こんにちは、これまでの記事で、貯金・蓄財をテーマとしてきた記事をいくつか投稿させていただきました。
その中で時折「ふるさと納税」はうまく活用すると蓄財がはかどるような表現ともとれる文面と記載していたと思います。持論ですが、結論それは正しいと思います。
しかし「ふるさと納税」
聞いたことはあったり、興味はあるけど・・・よく分からない
面倒くさいからやらない
理由はそれぞれですが、結局まだやっていない・やる予定もない人も多いのではないでしょうか?
実際にデータとして、ふるさと納税を活用している人の割合は全体の10%しかいないそうです。
しかし、ふるさと納税は実はかなり簡単に始められるのです。
それだけに今後もふるさと納税を利用する気がないということは非常にもったいないことで、
今後も合計 数万円/年レベルでひたすら損してしまうくらいに貯蓄において影響があるのです。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税の始め方
- まとめ
ふるさと納税とは
そもそもふるさと納税とは何かということを記載しておきます。
ふるさと納税は住民税を前払いするというものです。
通常では住民税は自身の住んでいる自治体に納めるものですが、
一部の住民税を自分の好きな自治体に変えることができます。
そして住民税を納めた自治体から返礼品を送られてきます。
ふるさと納税は住民税を前払いするものなので、ふるさと納税で払った分の金額は、
翌年確定申告を済ませることによって税金が少なくて済むのです。
例えば、その年の1月1日~12月31日までの間に、総額20,000円をふるさと納税に使ったとします。
そこから事務手数料の2,000円を引いた18,000円分の住民税が翌年減額されます。
つまりふるさと納税とは、2,000円の自己負担で、選んだ自治体の特産品を得られる非常にお得な制度なのです。
ちなみにふるさと納税の返礼品は寄付額の30%程度が目安となっています。
つまり、先程の例では年間20,000円の寄付をすれば、6,000円相当の返礼品が得られます。
これを自己負担額2,000円分を考慮したとしても、ふるさと納税を実際にやっている人とやっていない人では大きな差となってきます。
自己負担額2,000円は変わらないので、年間寄付額が多くなればその差は更に大きくなります。
ここまではふるさと納税がいかにお得な制度かを紹介しましたが、実際にどのようにして始めるかということを次以降に紹介します。
ふるさと納税の始め方
ここではふるさと納税の実際の始め方を紹介しますが、
私自身は楽天ふるさと納税でこの制度を利用しています。
しかし、他サイトでも基本的な流れは全く同じです。
ふるさと納税のやり方の流れとして次の3つとなります。
- ①自分の寄付できる上限金額を調べる
- ②サイト上で返礼品・自治体を選んで購入する
- ③確定申告またはワンストップ特例で手続きをする
①自分で寄付できる上限金額を調べる
自分がいくら寄付できるかを調べる必要があります。
収入や家族構成等でふるさと納税できる金額が変わるからです。
ザックリとした目安は以下の簡易表の通りです。(単身世帯)
家族構成が異なれば同程度の収入額でも限度額は変わってきます。
またこの上限を超えてしまった場合、超えた分は単純に寄付しただけ、
つまり来年の税金の減額対象にはならず、逆に損してしまうので注意が必要です。
限度額をシミュレーションできるサイトを載せておきますので
こちらからぜひ一度自分の限度額を調べてみてください。
中には、年度の途中で自分の年収がまだわからないという方もいるかもしれません。
その場合は昨年の年収を参考にしたり、少し少なめの収入額であると見積もって
シミュレーションしておくと寄付上限を超えないで済みます。
②サイト上で返礼品・自治体を選んで購入する
自分の寄付上限額を調べたらサイト上で、返礼品または自治体から選んで寄付します。
とはいっても非常に簡単でネット通販での買い物と変わりません。
例えば下の画像は私が利用している楽天ふるさと納税のサイトの一部を切り抜いたものです。
基本的には返礼品から探していき自分の気に入ったものを適当にチェックを入れていき、
「寄付を申込む」をクリックして最後に購入手続きするだけです。
ワンストップ特例制度を活用する場合だけは要注意なのでそれは後述します。
楽天ふるさと納税のサイトの場合、楽天市場での買い物と何ら変わらないので、
ネット通販利用経験があるのであれば迷うことはまずないです。
返礼品の種類は数多くあるので、自分が気に入ったもの・欲しいものを寄付上限額の範囲で選んでいただければいいなと思います。
③確定申告またはワンストップ特例で手続きをする
ふるさと納税のサイトで返礼品の購入をしても
そのまま放置していたら、翌年の税金の減額は受けられません。
税金の減額を受ける為に自分で手続きをする必要があるのですが、その方法が2つあります。
- 確定申告
- ワンストップ特例
一つ目の確定申告は、「寄附金控除」という欄があるのですが、
そこにふるさと納税で寄附した自治体や金額を記入して、
翌年の2月15日から3月15日の間に税務署に確定申告書提出するだけです。
副業をしている人や自営業の人は確定申告はお馴染みかもしれません。
しかし、そうではない会社員の人の中に確定申告に対して抵抗感がある人もいるかもしれません。
そこでもう一つの方法、ワンストップ特例がお勧めです。
ワンストップ特例を利用することで確定申告なしでふるさと納税を利用できます。
具体的なやり方は、返礼品を購入する際に、商品ページでワンストップ特例申請書の送付に
「要望する」を選択すると自治体から申請書が郵送されます。
そこにマイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類のコピーを貼って必要事項を記入して自治体に送り返せばOKです。
これで確定申告なしでも来年の税金の減額を受けられます。
ワンストップ特例制度には注意事項がありまして、
①ふるさと納税できるのは5自治体以内
②申請書類は来年の1月10日必着で郵送
③寄付した自治体すべてに上記①・②を適応する必要がある。
主観ですが、できれば確定申告の方をお勧めしたいです。
理由としては、6自治体以上寄付できますし、何よりも自分がいかに税金を取られているのかが
わかってきますので、お金をより大事にするようになると思います。
まとめ
今回はふるさと納税を利用することで来年の税金が減額されるという有用性を紹介した上で、
ふるさと納税の実際のやり方を記載しました。その方法は
①自分の寄付できる上限金額を調べる
②サイト上で返礼品・自治体を選んで購入する
③確定申告またはワンストップ特例で手続きをする
という3ステップで済みます。
この記事で「意外と簡単だし始めて見るか」と思って実際に始める人がいればいいなと思っています。
今回貼ったいくつかの画像は楽天ふるさと納税のサイトのものですが、
他のふるさと納税のサイトを利用しても全く同じ3ステップで済みます。
是非この機会に始めて欲しいと思っています。
何もしなければただ税金を取られてしまうだけなので、どうせならこういったお得な制度を利用して、少しでも返礼品というかたちで家計に還元してみてはいかがでしょうか。
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